不動産を売買する場合は、建物だけでなく、土地の価格についても大体の相場を押さえておきたいものです。

業者に提示された額を相場と比較することができれば、損をする可能性も低くなりますし、良心的な業者を見分けることもできます。

路線価（相続税路線価・倍率価格・相続税評価額）…国税庁発表

地価公示価格や売買の実例、不動産鑑定士による評価などを参考にした指標で、相続税、贈与税、地価税を算出する際に用いられます。

地価公示価格の8割が路線価の目安になります。評価基準日は1月1日で、現在は毎年7月に発表されています。

地価公示価格（公示地価）…国土交通省・土地鑑定委員会発表

公的な土地評価の基準となる指標です。ひとつの標準地に対して2人の不動産鑑定士がそれぞれ調査をして評価します。

評価には、最近の取引事情や収益性なども加味されます。評価基準日は1月1日で、毎年3月ごろに発表されます。

固定資産税評価額…地方自治体（総務省）発表

国の「固定資産評価基準」をもとに決定される指標で、地価公示価格の7割が目安とされています。

固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税を算出する際に利用されます。原則として3年に一度、1月1日に見直しが行われます。

準地価（都道府県地価調査基準地価格・都道府県地価調査結果）…都道府県発表

地価公示価格と似た性質の指標です。地価公示価格は都市計画区域内を対象にしていますが、基準地価は都市計画区域外の林地などもカバーしています。

評価基準日は7月1日で、毎年9月ごろに発表されます。

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